交通事故の休業損害とは？職業別の計算方法と保険会社に打ち切られた場合の対処法

交通事故でケガをすると、治療のために仕事を休まなければならないことがあります。その間の収入減少を補償するのが「休業損害」です。会社員だけでなく、自営業者やパート・アルバイト、さらには専業主婦（主夫）にも休業損害を請求する権利があります。

しかし、休業損害の計算方法は職業によって異なり、保険会社との間で金額が争いになることも少なくありません。この記事では、休業損害の基本的な仕組みから、職業別の具体的な計算方法、必要書類、保険会社に休業損害の支払いを打ち切られた場合の対処法まで、詳しく解説します。

休業損害とは ― 基本の仕組み

休業損害とは、交通事故によるケガの治療のために仕事を休み、その結果として得られなくなった収入を補償するための損害賠償金です。民法第709条の不法行為に基づく損害賠償の一項目として請求することができます。

休業損害は、事故によるケガと仕事を休んだことの因果関係がある限り、完治または症状固定（これ以上治療を続けても症状の改善が見込めない状態）までの期間について認められます。症状固定後は、後遺障害による収入減少は「逸失利益」として別途請求することになります。

休業損害と混同されやすいのが「休業補償」です。休業補償は労災保険から支払われる給付金のことで、業務中や通勤途中の事故の場合に受け取ることができます。交通事故が通勤途中に発生した場合は、労災保険の休業補償と加害者側への休業損害の両方を請求できる可能性がありますが、二重取りはできないため調整が必要です。

休業損害の基本的な計算式は「1日あたりの基礎収入 × 休業日数」です。しかし、基礎収入の算定方法と休業日数の認定方法が職業によって異なるため、以下で職業別に詳しく説明します。

職業別の計算方法

会社員（給与所得者）の場合

会社員の休業損害は、事故前3ヶ月間の給与をもとに計算するのが一般的です。具体的には、事故前3ヶ月間の給与の合計額を90日（暦日数）で割って1日あたりの基礎収入を算出し、これに実際の休業日数を掛けます。

たとえば、事故前3ヶ月間の給与（税込み）がそれぞれ30万円、32万円、31万円だった場合、合計93万円÷90日＝1日あたり約10,333円が基礎収入となります。これに休業日数30日を掛けると、休業損害は約31万円になります。

注意すべきは、基礎収入には税金や社会保険料が引かれる前の「額面（税込み）」の金額を使うということです。手取り額ではありません。また、ボーナス（賞与）の減額分や、昇給・昇進が遅れたことによる損害も、立証できれば休業損害として認められる可能性があります。

有給休暇を使って休んだ場合も、実際に収入が減っていなくても休業損害として請求できます。有給休暇は本来自由に使えるはずのものであり、事故のために消費せざるを得なかったのですから、これは財産的な損害として認められます。

自営業者（個人事業主）の場合

自営業者の休業損害は、事故前年の確定申告書をもとに計算します。基礎収入は、確定申告書に記載された所得金額（売上から必要経費を差し引いた金額）を365日で割って算出します。ただし、固定経費（家賃、従業員の給料、リース料など）は事業を休んでいる間も発生し続けるため、所得金額に固定経費を加算した金額を基礎収入とするのが裁判基準の考え方です。

たとえば、事故前年の所得が500万円で、固定経費が年間120万円の場合、基礎収入は（500万円＋120万円）÷365日＝1日あたり約16,986円となります。これに休業日数を掛けて休業損害を算出します。

自営業者の場合、保険会社との間で基礎収入の金額が争いになることが多いです。確定申告で実際よりも低い所得を申告していた場合、申告所得をそのまま基礎収入とされてしまうことがあります。また、収入が不安定な業種の場合、事故前数年間の平均所得を使うこともあります。適正な休業損害を請求するためには、売上や経費に関する資料を丁寧に整理して提出することが重要です。

主婦（家事従事者）の場合

専業主婦の方は給与を受け取っていませんが、家事労働にも経済的な価値が認められているため、休業損害を請求できます。主婦の基礎収入は、賃金センサス（厚生労働省が毎年公表する「賃金構造基本統計調査」）の女性労働者の全年齢平均賃金を使って算定するのが裁判基準の考え方です。

2023年の賃金センサスでは、女性労働者の全年齢平均賃金は約399万円です。これを365日で割ると、1日あたり約10,932円になります。事故によるケガで家事ができなかった日数にこの金額を掛けた金額が休業損害となります。

ただし、入院中は100％家事ができないとして全額が認められやすいですが、通院中は「家事労働に支障があった割合」で減額されることが一般的です。たとえば、通院中の家事への支障が50％と認定された場合、10,932円×50％×通院日数で計算されます。

なお、保険会社は自賠責基準の日額6,100円（2020年4月1日以降の事故）で主婦の休業損害を計算して提示することが多いですが、これは裁判基準より大幅に低い金額です。主婦の休業損害も、弁護士に依頼することで増額が見込めます。

パート・アルバイトの場合

パートやアルバイトの方も休業損害を請求できます。基礎収入は、実際の収入をもとに計算します。事故前3ヶ月間の収入の合計額を実際の稼働日数で割って1日あたりの基礎収入を算出し、休業日数を掛けます。

パートの主婦の場合は、実際のパート収入と主婦としての基礎収入（賃金センサスの女性平均賃金）を比較し、高いほうを基礎収入として採用することができます。多くの場合、賃金センサスの方が高くなるため、パート収入ではなく主婦としての休業損害を請求したほうが有利です。

休業損害の請求に必要な書類

休業損害を請求するためには、収入と休業の事実を証明する書類が必要です。会社員の場合は、勤務先に「休業損害証明書」を作成してもらうことが最も重要です。休業損害証明書は、保険会社が用意する書式に勤務先の担当者が記入・押印する形式で、休業した日数、給与額、事故前3ヶ月間の出勤日数と支給額などが記載されます。

休業損害証明書に加えて、源泉徴収票（前年分）の提出も求められます。源泉徴収票は年間の収入を証明するもので、基礎収入の妥当性を確認するために使用されます。源泉徴収票がまだ発行されていない場合は、給与明細書の直近数ヶ月分で代替できることもあります。

自営業者の場合は、確定申告書の控え（税務署の収受印があるもの、またはe-Taxの受信通知）と収支内訳書（または青色申告決算書）が基本的な必要書類です。確定申告をしていない場合や、過少申告している場合は、実際の収入を証明することが困難になり、休業損害の算定に大きな不利益が生じます。

主婦の場合は、家事従事者であることを証明するために住民票（同居の家族構成がわかるもの）の提出が必要です。パート勤務の場合は、パート先の給与明細書も合わせて提出します。

保険会社に休業損害を打ち切られた場合の対処法

交通事故の治療が長引くと、保険会社から「そろそろ仕事に復帰できるのではないですか」「休業損害の支払いを終了します」と打ち切りを通告されることがあります。これは保険会社の一方的な判断であり、法的な拘束力はありません。

主治医の意見を確認する

まず、主治医に「現在の症状で仕事に復帰できる状態にあるか」を確認してください。医師が「まだ就労は困難」「仕事への復帰は時期尚早」と判断している場合は、その旨を記載した診断書を取得しましょう。医師の診断書は、休業の必要性を証明する有力な証拠になります。

保険会社に書面で反論する

保険会社に対して、医師の診断書を添えて休業損害の継続を書面で求めましょう。口頭でのやりとりは「言った言わない」のトラブルになりやすいため、書面（書簡やメール）での対応をおすすめします。保険会社の担当者の名前と日付を記録しておくことも重要です。

弁護士に相談する

保険会社が打ち切りの姿勢を変えない場合は、弁護士に相談することをおすすめします。弁護士が介入すれば、法的根拠に基づいて保険会社と交渉し、休業損害の支払い再開や増額を求めることができます。また、保険会社が支払いを拒否し続ける場合は、自賠責保険への被害者請求や裁判による請求も選択肢に入ります。

労災保険の併用を検討する

通勤途中の事故や業務中の事故であれば、労災保険の休業補償給付を受けることができます。労災保険の休業補償給付は、休業4日目以降、給付基礎日額の80％（休業補償給付60％＋休業特別支給金20％）が支給されます。加害者側の保険会社との交渉が難航している場合、当面の生活費として労災保険を利用するのも一つの方法です。

休業損害に関するよくある質問

Q. 有給休暇を使った日も休業損害は請求できますか？

はい、有給休暇を使った日も休業損害として請求できます。有給休暇は労働者の権利であり、事故がなければ自由に使えたはずのものです。事故によるケガの治療のために有給休暇を消費せざるを得なかったのですから、これは経済的な損害として認められます。裁判例でも、有給休暇を使用した日の休業損害は広く認められています。

Q. 休業中にもらった傷病手当金との関係はどうなりますか？

健康保険の傷病手当金を受給している場合、加害者側の保険会社からの休業損害と二重に受け取ることはできません。ただし、傷病手当金は給与の約3分の2ですので、差額分を加害者側に請求することは可能です。また、後から損害賠償金を受け取った場合は、傷病手当金の返還が求められることがあります。

Q. 失業中だった場合は休業損害を請求できますか？

事故時に無職であった場合、原則として休業損害は認められません。ただし、事故当時に就職活動中であったり、就職が内定していたりした場合は、休業損害が認められる可能性があります。この場合、就職予定先の想定収入や、賃金センサスの平均賃金を基礎収入として算定されることがあります。

まとめ

休業損害は、交通事故の被害者が受け取るべき正当な補償の一つです。会社員だけでなく、自営業者、主婦、パート・アルバイトの方にも請求する権利があります。職業によって計算方法や必要書類が異なりますので、自分の状況に合った計算方法を理解しておくことが大切です。

保険会社は休業損害を低く見積もったり、早期に打ち切ったりする傾向がありますが、医師が治療の必要性を認めている限り、休業損害を請求する権利は失われません。適正な休業損害を受け取るために、必要書類をしっかり準備し、疑問がある場合は弁護士に相談することをおすすめします。