死亡事故で保険会社提示額から大幅増額を実現した事例

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死亡事故で保険会社提示額から大幅増額を実現した事例

年代: 60代

性別: 女性

職業: 無職(遺族)

相談の背景

Y.Mさんの夫・H.Mさん(67歳・定年退職後嘱託勤務)が、自宅近くの横断歩道を青信号で渡っていたところ、右折してきた乗用車にはねられて死亡しました。加害者は任意保険に加入しており、保険会社から示談の申し出がありました。提示額は死亡慰謝料2,000万円・葬儀費用150万円・その他250万円の合計約2,400万円でした。

問題点・争点

保険会社の提示額の主な問題点は2点でした。第1に、死亡慰謝料が2,000万円と低く設定されており、弁護士基準(一家の支柱として2,800万円)を大幅に下回っていました。第2に、H.Mさんは定年退職後も嘱託勤務で月額30万円の収入があり、就労可能年齢(67歳)を超えていても逸失利益が認められる余地がありましたが、保険会社はこれをほぼ算入していませんでした。

弁護士の対応

当事務所では、まず死亡慰謝料について弁護士基準(2,800万円)を主張しました。逸失利益については、H.Mさんが定年後も嘱託で稼働しており、少なくとも70歳までは就労継続が見込めたこと、および年金収入分の逸失利益も主張できることを根拠として、交渉を進めました。保険会社は当初抵抗しましたが、訴訟提起をほのめかしながら粘り強く交渉した結果、死亡慰謝料2,800万円・逸失利益約1,100万円・葬儀費用150万円・その他150万円の合計約4,200万円での合意に至りました。

結果

示談成立により、Y.Mさんは保険会社の当初提示額から約1,800万円増額された約4,200万円の賠償金を受け取りました。相談から解決まで約8か月でした。弁護士費用特約の利用により、Y.Mさんの実質的な費用負担はゼロでした。

弁護士コメント

死亡事故の賠償額は、弁護士が介入するかどうかで数百万〜数千万円の差が生まれることがあります。深い悲しみの中にある中でも、大切な方の命の重みに見合う賠償を受ける権利があります。

※ご本人様のご了承を得たうえで掲載させていただいております。
※事案により結果は異なります。あくまで参考例としてご覧ください。
※特定を避けるため、一部内容を編集しております。

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